ブランド買取査定で偽物はどうなる？
注意したい悪徳業者の特徴も

ブランド品の買取査定を考える際に気を付けたいのが、依頼したアイテムが「偽物」だったケースです。買取業者の中には「偽物でも買い取る」と言って安く買い取る業者がいるため、ブランド品の真贋だけでなく、買取業者の見極めも大切と言えます。

当記事では、ブランド品の偽物が商標権を侵害する理由や、買取査定で偽物と分かる例を紹介します。悪徳業者と取引しないためのポイントも解説するので、ブランド品の売却でトラブルを回避したい人はぜひ参考にしてください。

ブランドには「商標権」というものがあります。「商標」の定義は以下の通りです。

引用：特許庁「商標制度の概要 | 経済産業省 特許庁」/引用日/2022/12/10

商標権は、商標を持っている企業などが特許庁へ登録して得た権利を指します。商標権を持っている企業などは、商標法で定められた範囲で商標を独占的に使用可能です。

出典：e-Gov法令検索「商標法」

ブランド品の偽物を製造・販売する行為は、商標権の侵害にあたります。本物よりも安価で質の悪い偽物の流通によって、ブランドがそれまで培ってきたステータスやブランドイメージに悪影響を与えるためです。

ブランド品の偽物と言えば、一昔前は素人目にも偽物と分かる粗悪なものがほとんどでした。しかし今では、本物のブランド品に非常によく似た「スーパーコピー品」と呼ばれる模造品も登場しています。そのため、偽物と知らずに購入する人や、偽物と分かっていながらあえて購入する人もいます。

ブランド品の偽物の購入や所持自体は罪に問われません。しかし、倫理的な観点で望ましくないことは事実であり、偽物のブランド品購入にはリスクが伴います。

購入後に偽物であると気付いた場合、返品や返金が難しいケースが多いです。偽物を転売する行為は商標権の侵害にあたり、罰金や懲役などの刑罰を科される可能性もあります。購入したブランド品が偽物だった場合の対処法としては、警察もしくは消費者センターに相談するのがおすすめです。

ブランド品を買取業者に持ち込んで査定を依頼した際に、偽物と判明するケースがあります。特にインターネットオークションやフリマアプリなど、正規店以外でブランド品を購入したときに多いケースです。

偽物のブランド品に高い金額を支払っていたと気付き、ショックを受ける人も少なくありません。「ブランド品の偽物を査定に出したかもしれない」と不安を感じる人もいるでしょう。

ここでは、ブランド買取査定で偽物と分かったときの注意点などを紹介します。

一般的に、ブランド買取査定は無料で行われます。持ち込んだブランド品が偽物だったときは買取を断られはしますが、それを理由に買取業者に訴えられたり罪に問われたりすることはありません。

万が一買取業者が偽物を見破れずに買取が成立したケースでも、持ち込んだ本人が偽物と知らなかった場合は基本的には罪に問われないでしょう。

買取業者から偽物の買取料金の返金を求められた場合、返金する義務はありません。しかし、「故意ではなかった」という証明は難しく、詐欺罪に問われる可能性があるため可能な限り応じたほうが安心です。

個人がブランド品を偽物と知らずに売った場合、罪に問われることは少ない傾向にあります。しかし、偽物と分かった上で販売すれば、悪質な行為とみなされて処罰の対象になる恐れがあり、商標権の侵害もしくは詐欺罪などの罪に問われるでしょう。

特に、販売した偽物の点数や偽物を販売した回数が多い場合は、悪質なケースとみなされます。法律を犯さないためにも、偽物と分かった上での売却はやめましょう。

ブランド買取査定で偽物と分かるケースもありますが、基本的には査定で偽物かどうかが明確に分かるわけではありません。

買取業者は、買取できないと判断した商品は「買取不可」「買取基準を満たしていない」といった表現をします。このような理由で買取を断られた場合、基本的には偽物と判断されたと考えてよいものの、買取業者が偽物だと断言することはほとんどありません。

ブランド品の真贋を断定できるのは、ブランドの大元のみです。鑑定士も優れた技術を持っていますが、すべてのアイテムについて正確に真贋を判定できるわけではありません。

ブランド品の買取査定では、偽物以外の理由で買取不可と言われるケースもあります。たとえば、元々の価値が低いアイテムや並行輸入品が多いブランド品などは、新品でも割安で入手しやすいため、買取不可と言われることが少なくありません。

本物のブランド品であったとしても、シリアルナンバーに傷があるものは盗難品の可能性を疑われて買取拒否されることがあります。正規品でもロゴマークがずれていて買取不可になるケースもあり「少しでも偽物の疑いがある品物は買い取ることができない」という買取業者側の事情が関係しています。

買取業者の中には、本物を偽物と偽り「状態がいいので特別に買い取る」などと低い査定金額を提示して買い取る悪徳業者もいます。しかし、普通の買取業者であれば、偽物と知りながら買い取りはしません。なぜなら、偽物と知りながらブランド品を販売するのは犯罪行為であると、普通の買取業者は十分に理解しているためです。

偽物でも買い取りたいと申し出る買取業者は、本物のブランド品を偽物と偽って安値で買い取り、高値で販売する悪徳業者の可能性があります。

顧客側も、偽物と分かっていながら販売・流通させることは違法行為にあたるため、「偽物でもOK」という申し出に応じるのはリスクが高い行為です。査定時に「偽物でもOK」と主張する買取業者とは、取引しないようにしましょう。

「偽物でもOK」と主張する買取業者以外にも、悪質な買取業者は存在します。特に注意したい買取業者の特徴は、強引なやり口で訪問買取を行うことです。

訪問買取とは、買取業者が各家庭や職場に赴き、その場でブランド品などを買い取るサービスを指します。訪問による買取サービス自体は違法ではありませんが、訪問買取を行う買取業者の中には「押し買い」をする業者もいるため注意が必要です。

「押し買い」をする業者は、アポイントメントもなく家に押しかけ、ブランド品を査定します。売るつもりではなかったブランド品を強引に買い取るなど、泣き落としや恫喝、迷惑行為といったさまざまな手法を行います。

万が一悪質な買取業者の被害に遭った場合でも、契約締結後8日間はクーリングオフの対象になると覚えておきましょう。クーリングオフとは、定められた期間内であれば申し込みや契約を締結した後でも無条件に解除・撤回できる制度です。

出典：国民生活センター「クーリング・オフ」

ここからは、不審なブランド買取業者と取引しないための自己防衛策を3つ紹介します。

また、売りたいブランド品が確実に本物であれば、怪しいブランド買取業者に騙されるリスクを減らせます。トラブルを避けるためにも、ブランド品は正規店で購入するなどして、偽物を買わないように注意してください。

偽物のブランド品の見分け方は？アイテム別のポイントと購入のリスク

ブランド品の偽物を製造・販売する行為は商標権を侵害するため、通常の買取業者では買取不可と言われる傾向にあります。偽物と知らずに持ち込むのは問題ありませんが、偽物と分かって売るのは商標権の侵害や詐欺罪に問われる恐れがあります。査定時に偽物でもOKと交渉を持ちかけられた場合は悪徳業者である可能性が高いため、注意しましょう。

「買取本舗七福神」では、シャネル、ルイヴィトンといったブランド品の買取りを行っており、状態が悪いアイテムでも査定可能です。ブランド品の真贋が分からなくても、まずはお気軽に「買取本舗七福神」へご相談ください。