金は日本の財政状況が悪化する中でリスクヘッジとなる資産

日本は財政状況の悪化が進んでいます。日銀の量的緩和政策は2024年に終わったものの、少子高齢化による社会保障料の増加を背景に、巨額の国債発行は続く見込みです。財政状況が悪化する中で、資産運用において金はリスクヘッジとなる可能性があります。財政悪化が懸念される日本において、資産運用における金の活用方法をご紹介します。

日本の財政状況は、長年にわたる国債の発行と社会保障費の増加により、先進国の中でも突出して悪化しています。国と地方を合わせた長期債務残高はGDP比で250％を超えており、主要先進国で最も高い水準です。新型コロナウイルス対策による大型財政出動や、少子高齢化による年金・医療費・介護費などの社会保障料の拡大が、財政悪化に拍車をかけています。

また、国債費の利払いも増加が進んでおり、金利が上昇すれば利払いも急激に増えざるを得ません。今後、投資家や市場参加者の間に財政不安が広がり、日本円や日本国債に対する信認が低下する可能性もあります。

日本銀行はデフレ脱却のため、国債の大量買取などの金融緩和政策を進めていました。しかし、2024年に量的緩和を終え、利上げも行い引き締め姿勢に転じています。

この結果、日銀の政策を契機とする国債の大量発行は終わりを迎えました。しかし国内の少子高齢化を背景とする社会保障料の増大は止まっておらず、今後も国債の大量発行は続くと予想されます。

日本の財政が不安定な状況下で、投資家が懸念するのはインフレリスクです。財政赤字を埋める手段として、政府が国債発行で資金を大量に調達すると、通貨の価値は下がりやすくなります。インフレが進めば、預金の実質的な価値は目減りし、生活コストも高まります。

こうした状況が進むと、実物資産である金の価値が見直されます。金は発行体を持たず、インフレ時にもその価値を保ちやすい資産です。各国の中央銀行や機関投資家が金を保有する背景には、通貨価値の下落リスクや財政リスクのヘッジの意味合いも含まれています。

特に日本の財政不安が強まる局面では、円建ての金の価格が上昇するケースも多く、金投資は資産保全の選択肢として現実味を帯びる可能性があるでしょう。

財政リスクが現実のものになると、最も影響を受けるのが通貨の信頼性です。通貨が信用を失うと、現金の価値が減少するため、多額の現預金の保有はリスクが増します。こうした背景から、無国籍通貨とも呼ばれる金が注目されます。金は中央銀行や政府の発行ではなく、どの国でも一定の価値を認められており、通貨の下落リスクへの対策として有効です。

また、金は保有するだけで信用力があり、また物理的に存在するため、電子マネーや金融商品と比べて信頼性の高い資産です。

日本の財政状況は、長期的な視点で見ても楽観視できません。膨らみ続ける国債残高や社会保障費の増加といった構造的課題が山積しています。将来的な信用不安や通貨安のリスクを考慮すれば、資産防衛を意識した投資が欠かせません。

こうした状況下で注目されるのが金です。金はインフレや通貨下落といった経済的不安に対して保険的な役割を果たし、国際的に価値を認められている資産です。また、現物保有やETF、積立など、個人でも投資しやすく、分散投資の一環として有効です。

全ての資産を金に集中させる必要はありませんが、一定割合を金に振り分けることで、将来的なリスクヘッジになります。日本の財政を巡る不確実性が続く中で、ポートフォリオの一部に金を取り入れた資産形成は、現実的な選択肢となるのではないでしょうか。

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